熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
しかしながら、運営基準にあります仕事量の三分の二以上を民間事業所や家庭から確保することの可能性、それから発注されました仕事に対します会員の遂行能力の存否など、なお調査検討すべき課題が残っている旨聞いておるところでございます。
しかし、よくよく考えますと、発災以降、多くの災害復旧工事を受注し、頑張ってこられた地域の建設事業者は、災害関係の事業が終了していくことにより、仕事量や受注機会が減少することとなります。よいことでもあるのですが、これまで災害等で、建設業の皆さんは、従業員の数を増やしたり、機械を買うなど、いろいろな設備投資をされているのです。
次に、処遇改善についてでありますが、ケアマネジャーは介護報酬の処遇改善加算の対象外であり、他の介護職員と比べて報酬が仕事量に見合っていないといった声を聞くなど、処遇改善は課題と考えております。こうしたことから、県では居宅介護支援事業所における処遇改善加算の創設や適切な介護報酬の設定等について、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
今後、働き方改革をさらに推進するためには教員等の仕事量と意識の両面からの改革が必要と考えますが、仕事量に関しては、教員等からＩＣＴ専門業者のサポート体制の充実、宿題等の自動採点、また効率化が図られている他校の取組が閲覧できるような仕組みづくりなど、改革を進めるためのＩＣＴ活用について具体的な意見が挙げられていました。
建設業者の経営安定化を力強く進めていくためには、地域経済を下支えする公共工事の仕事量を、年間通じて安定的に確保し、建設業の労働環境を改善していくことが大変重要と考えます。 県としても、施工時期の平準化や業界の週休２日制確保モデル工事を着実に推進し、建設業の働き方改革を促進させ、建設産業の魅力創出に貢献していただくよう要望いたします。 次に、県道湘南台大神の整備についてです。
課題解決に向けての事業の取組については必要な事業と理解しますが、学校現場で働く先生、職員や関係者など、皆様の業務や仕事量などが増えて、より忙しくなり、児童生徒に向き合う時間が少なくなるのではと危惧いたします。課題解決に向けた事業をどのように取り組まれようとされるのか、教育長に伺います。
中小企業では、一社で障害者一人を雇用するほど多くの仕事を確保することが難しくても、複数の企業で同種の業務を集めれば一人分の仕事量になると聞きます。 複数の中小企業が組合を設立し、障害者を雇用することができる事業協同組合等算定特例制度が平成二十一年に始まりましたが、十三年が経過しているにもかかわらず、全国で僅か七例しかないと聞きました。県内では実例はあるのでしょうか。
次に、働き方改革ですが、県発注の繰越工事などを増やして仕事量の平準化を図ったり、工期の柔軟な対応をすることにより建設業の週休二日がやりやすくなり、浸透することによって人材確保によい影響が出ていることは評価いたします。学校も生徒が習得した知識や技能を仕事として生かせるように様々な取組をしていただいております。
仕事量や労働時間を離職理由として挙げる割合は三割に上り、不足する保育士を頑張って確保しても、厳しい勤務条件から続けられないといった悪循環が生じているおそれがあります。 加えて、保育の受皿拡大に伴い、経験の浅い保育士も増加しています。
齢級構成を見ますと、間伐適齢期を過ぎると棒グラフでは右に動いてまいりますので、間伐そのものの仕事量も大きく減ってまいります。
そういう意味で、こうした医療機関もしくは保健所に対する報告等の仕事量が、負担というか、業務がどのようになるのか、この点も危惧されますので、教えていただきたいと思いますし、また新型コロナ自宅療養フォローアップセンターについてもお聞きをしましたが、体制機能についてもう少し分かりやすくご説明いただければと思います。 それと、教育長からインクルーシブ教育の件でお答えいただきました。
ＩＣＴの活用も仕事量を減らすことにつなげていただきたいと考えますので、この点、よろしくお願いいたします。 また、一方では、私は小中学校の取組が気になっております。学校数は、小中学校のほうが圧倒的に多く、これらの学校でも働き方改革をさらに進める必要があると考えます。
それどころか、この不況でお客様から無理な値下げを要求されたり、取引先からも仕事量、拘束時間に合わない額で、板挟みでつらいです。 このような府民の実態と切実な声に、政治が応えなければなりません。ところが、政府の補正予算は、緊急の物価高騰対策はごく限定的で不十分、緊急性のない基金や予備費、軍事費などを計上しています。これでは、国民の苦しみに応えているとは言えません。
また、国土強靱化五か年計画への対応だけでなく、既存ストックの老朽化・更新の問題が顕在化し、市町村の土木関連の仕事量は増加しております。 このようなことから見ても、市町村における土木系専門職の人材確保及び質の向上は喫緊の課題です。
この制度は、時期によって仕事量に大きな違いがある場合に、忙しい時期とそうでない時期とで勤務時間の調整を認めるというものです。 具体的には、一日の勤務時間は七時間四十五分ですが、忙しい時期の勤務時間を、例えば一日九時間とし、その増えた分の一時間十五分を学校の長期休業期間等、比較的余裕のある時期の勤務時間から減らすということです。
仕事量は確かに一時的なものではあるかもしれませんが増えていることは確かで、それに対して様々な工夫しているところですが、人口減少がこれから進んでいく中で、県職員全体とすれば少し減らさなければいけないという傾向にはあります。その中で、建設部だけが職員を維持、または増やしていくというのは少し現実的ではないと思います。
コロナ関係の業務を最前線で担う健康福祉部では、増加した仕事量に対し、職員の皆さんの努力や頑張りによって対応していただいております。コロナ禍により通常業務に影響が出ている状況に対し、コロナが収まれば影響はなくなるとこのままの状態で様子を見るのか、あるいは、臨時職員の雇用や他部局からの人員補充、業務の見直しや、可能なものは外部に委託するなど、都度対応を行うのか。
例えば、外れた医療機関も、救急搬送が二百以上という条件のところで、うちは百九十六だったから外れてしまったとか、ほぼほぼ同じだけの仕事量あるいはコロナ対応の病院でなくても、この間は慢性の医療機関であるとか、あるいはそれ以外の看護の施設であるとか、どこもコロナ患者を受け入れて大変な奮闘をされたわけですよね。
その辺は観光機構としっかり職員の仕事量などについても、そこまで踏み込んでいろいろ打合せというか、そうした配慮も必要であると思うんですが、その点はいかがですか。
それぞれ事業体にとったら、仕事量が今は皆伐も踏まえて多くの方を必要とする仕事になってきております。どの職場も人が少ないということはよく言われておりますけれども、林業大学校でできたものを、せっかく高知県これをどんどん生かしていければ大変いいことだと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、河川の工事についてお伺いいたしたいというふうに思います。